松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎子育て部長（青木佳子） 令和６年４月１日施行の児童福祉法等の改正により、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。
◎子育て部長（青木佳子） 令和６年４月１日施行の児童福祉法等の改正により、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務となりました。
児童福祉法第34条の８第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な事項を定めるものであります。 公設民営の放課後児童クラブについて、令和５年４月から事業の見直しに伴い、これまで安来市放課後児童クラブ実施要綱に基づき実施しておりました事業を、条例に基づき実施するためであります。 60ページをお願いします。
その一つとして、児童福祉法等の改正により令和６年４月から設置が努力義務化されるこども家庭センターについて、本市ではこれを１年前倒しまして来年の４月に設置する予定としております。それに伴い、事務分掌を改定し、現在健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。
児童福祉法でも１条に、適切に養育され、その生活を保障され、心身の健やかな成長、自立が図られ、多くの福祉をひとしく保障されなければならない。２条では、児童が良好な環境に生まれ、社会において児童の意見が尊重され、その利益が優先され、健やかに育成されなければならないとなっており、その２では、保護者が第一義的責任を負うとあり、その３で、国及び地方公共団体は保護者と共に責任を負うとなっています。
今年度、児童福祉法の改正が行われまして、このこども家庭センターの設置が努力義務化されております。施行期日は令和６年４月１日となっておりますが、これを１年前倒しまして、松江市として、来年の４月１日オープンを目指して、このこども家庭センターの設置に向け検討を進めるための経費となります。 次に、「どだいづくり」でございます。
平成２８年に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正をされまして、新たに第６期奥出雲町障がい福祉計画並びに第２期奥出雲町障がい児福祉計画が策定をされました。その計画書につきましてはこのとおりです。ちょっと見にくいですが、この計画書のとおりです。計画につきましては、令和３年度から令和５年度の３年計画でございます。
国も児童虐待防止法、児童福祉法の改正をし、児童虐待の防止に取り組んでいるところです。 では、ここ松江市において児童虐待はどういう実態でしょうか。身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の分類ではどういう傾向があるのか。また、虐待を受けている年齢や主な虐待者などはどういう傾向があるのか、その対策についてどうお考えかお聞かせください。 家庭をめぐる状況は大きく変わってきました。
議第12号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正に伴い、児童福祉法及び児童福祉施設の運営に関する国の基準の文言が整理されたため、同様の改正を行うものです。
国では、平成28年度の児童福祉法改正により、子供が権利の主体であること、家庭養育優先の理念などが規定され、家庭養育が困難な場合には家庭と同様の環境における児童の養育を推進することが掲げられました。特に乳幼児については、安定した家族の関係の中で愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが大切であるとされております。
その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。
また、平成30年４月１日施行の地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進についてにおいては、地域包括システムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により市町村における包括的な支援体制の整備や市町村地域福祉計画の充実等の内容をする社会福祉法の一部が改正をされております。
これは、親が80代、子供が50代になり、親子で生活に困窮するのが５０８０問題でありますが、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律、改正社会福祉法が本年４月より施行され、この５０８０問題についても対応できることになり、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みが創設でき、国の財政面の支援を受けることができるようになりました。本市での取組について、お伺いします。
◎社会福祉課長（小川英昭） 地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき策定されるものであり、本市においては、先ほど言いました第３次江津市保健福祉総合計画の策定に合わせて平成29年度に現行の計画を策定しており、計画期間は平成30年度から令和５年度までの６年間となっています。
◆21番（田中明子） 本年の４月、児童福祉法等改正法が施行されまして、親による体罰禁止や、ＤＶ対策を担う関係機関との緊密な連携強化が明記されております。このことを踏まえ、現在、虐待やＤＶ防止に向け、本市ではどのように取り組まれているのか伺います。 ○議長（森脇幸好） 松浦市長。
平成28年の児童福祉法等の改正により、自治体に拠点の設置が義務づけられておりますので、令和３年度中の設置に向けて準備を進め、遅くても令和４年度から開始できるよう取組を進めてまいります。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 令和４年度までへの取組ということで、専門性を持った機関ということで答弁をいただきました。
さて、６月５日には介護保険法改正を含む法律、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が可決、成立したところでございますが、介護サービスを利用したときに支払う利用者負担に対し２割の対象者拡大は今般の制度改正において先送りされたところでございます。現在の利用者負担割合は１割から３割の定率負担となっています。
◎健康福祉部長（高木肇君） 児童の虐待を防ぐ取組、対策を検討する組織として、児童福祉法に規定される安来市要保護児童対策協議会を設置してるところでございます。このため、新たな会議を立ち上げる考えは今のところありませんが、検証結果について要保護児童対策協議会や定例庁議において報告することは必要と考えてるところでございます。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。
続きまして、社会福祉法の改正についてお伺いをいたします。 日本の福祉制度は、高齢、それから子どもなどの属性別、対象者別に整備をされてきました。昨今の社会構造や価値観の変化、社会的孤立問題などが分野を超えた複合的な課題にはなかなか対応できないのが実態となっております。
それで、益田市の対応は、児童福祉法の関係も続いてつくられておるわけですが、要保護児童対策地域協議会というのが設置されております。それで、事務局は市の子ども家庭支援課が事務局になっとるんですけども、大体定例的に２カ月に１回は開催をされています。メンバーは、スクールソーシャルワーカー、学校教育課、校長会、児童相談所、警察、民生委員、保育所、幼稚園、これらがメンバーになってます。